福岡市の引越しで使える補助金・助成金まとめ 2026年版｜知らないと損する6制度

引越しは出費がかさむライフイベントですが、福岡市・福岡県には引越し時に利用できる補助金・助成金がいくつかあります。

ただし「自分で申請しないともらえない」ものがほとんど。知らずに損する方がたくさんいらっしゃるので、2026年5月時点で使える主な制度をまとめました。

※ 制度は予算上限・年度更新で内容が変わります。必ず各自治体の最新公式情報でご確認ください。

1. 福岡市 子育て世帯住替え助成事業

• 対象：18歳未満の子どもがいる世帯で、福岡市内で住み替えする方
• 助成額：最大10万円（家賃補助・引越し費用補助）
• 条件：所得制限あり・福岡市指定エリアへの転居
• 申請窓口：福岡市住宅都市局

毎年予算上限に達すると締切になるので、引越し決定後すぐの申請が安全です。

2. 特定優良賃貸住宅（特優賃）の家賃補助

• 対象：中堅所得者世帯（夫婦・子育て世帯）
• 助成額：家賃の最大30%（最長20年）
• 条件：所得基準内・指定物件への入居
• 申請窓口：福岡県住宅供給公社・福岡市住宅供給公社

福岡市内には特優賃指定物件が多数あります。ファミリー向け新築マンションを検討中ならまず確認を。

3. 移住・定住支援補助金（福岡県外からの転入）

• 対象：県外から福岡県内に移住する方
• 助成額：単身60万円・世帯100万円（東京圏からの移住で上乗せあり）
• 条件：県内企業への就職 or テレワーク継続・5年以上の定住意思
• 申請窓口：福岡県・市町村の移住相談窓口

テレワークで東京から福岡に移住するケースが急増しており、最も利用される制度の一つです。

4. 三世代同居・近居支援補助金

• 対象：親世帯・子世帯が同居 or 近居（同一市内）で住み替えする世帯
• 助成額：自治体により異なる（10〜50万円）
• 条件：申請市町村に住民票を移すこと
• 申請窓口：各市町村の子育て支援課・住宅政策課

福岡市・春日市・大野城市など、いくつかの自治体で展開中。親御様の介護準備で同居・近居を検討する方は要チェック。

5. 高齢者向け住宅改修費補助

• 対象：65歳以上の方が住む住宅
• 助成額：手すり・段差解消などのバリアフリー改修で最大20万円
• 条件：介護保険認定 or 要支援認定の方
• 申請窓口：福岡市保健福祉局

引越し前提ではなく、引越し後の改修にも適用可能。新居が古い物件の場合、入居前にバリアフリー化を検討する方は併用を。

6. 雇用保険「就業促進手当（再就職手当）」

• 対象：失業給付受給中に就職が決まり、転居を伴う方
• 助成額：基本手当残日数の60〜70%＋引越費用
• 条件：ハローワーク経由の就職 or 公共職業訓練修了後の就職
• 申請窓口：ハローワーク（公共職業安定所）

失業期間中に福岡へ転入する場合、引越し費用の補助が出ることがあります。ハローワークに必ず相談を。

申請のコツ：3つのポイント

1. 「引越し決定前」から相談する

ほとんどの補助金は「申請前の引越し」は対象外です。物件契約前に自治体窓口に「この補助金、自分は対象か？」と一度相談してください。

2. 領収書・契約書は必ず保管

引越し業者への支払い、不動産仲介手数料、家賃の領収書は原本保管が必須です。Hold hands合同会社では、ご希望があれば領収書を「補助金申請に使える書式」でお渡しします。

3. 予算枠は早い者勝ち

多くの補助金は年度予算上限があり、達すると年度内は受付終了になります。4月〜6月の申請が最も通りやすいです。

補助金の対象外でも、引越し費用を抑える方法

• 引越し閑散期（5月〜7月・10月〜12月）を狙う：繁忙期の半額になることも
• 軽トラ便で済む荷物量に絞る：単身なら12,000円〜
• 不用品を事前処分：荷物が減れば見積もりも下がる

詳しくは「引越し費用を安くする現場のコツ」もあわせてご覧ください。

Hold hands合同会社の引越し

福岡市拠点で、移住・転入・子育て世帯の引越しを多くお手伝いしています。補助金申請に使える書式の領収書もご用意。お見積もりは無料、内訳明示でお伝えします。